まちづくりの方向性について。

地方都市の中心市街地の目指すべき方向性について考えています。

□世界の現状
・人口が莫大に増加している
・水不足が著しい
・食糧不足も著しい
・都市人口が急速に増加している
・エネルギーが足りなくなる
・環境汚染は信じられないスピードで進行している

□日本の現状
・総人口がじょじょに減る
・高齢者の数は増える
・若者の数が減る
・政治が機能していない(公の予算配分が歳入、歳出ともに、自治体のスケール問わずうまくいっていない)


□地方都市の現状
・だいたい人口が減っている。
・郊外のイオンには人がたくさんいる
・車社会である
・売り場面積は増えている
・売上は横ばい
・増えた売り場面積のほとんどは郊外SC
・小売の事業所得税は県外へ流出している

□中心市街地の現状
・空洞化は進んでいる
・高齢化も進んでいる
・戦争をギリギリ知る世代がこれからどんどん独居になっていく
・戦後建てられた雑居ビルは建て替えの時期
・駐車場という低リスクの資産運用
・郊外(40-50歳)に比べて市街地(100-200歳)の歴史は積み重なっている


◇以上の現状を踏まえて、
地球規模ではエネルギーの枯渇、日本は人口縮小と高齢者数の増加、若者の減少、地方都市ではその状況に拍車がかかっているということが現状の問題であることがわかります。
問題に優劣はありませんが、目に見えて切迫する地方都市の中心市街地の課題は、独居の高齢者の増加です。これは明らかに良くないのでなんとかしなくてはいけない課題ですが、最も根深い位置にあるので、実際手がつけられません。(独居老人を街に引っ張りだすために、直接「街に出てきてください」といったり、いきなり玄関をガラス張りにしたりという極端な解決策のリアリティはほぼないでしょう。)

◇まちづくりの主体
行政は基本的に税収が減る一方ですし、高齢者への医療負担が増えるので、まちづくりへの行政の予算はそこまで期待できません。だから、まちづくりの主体がいるとして、その主体は自主財源(=対外的な価値)を確保する必要があり、且つ、自主社会資本(対内的な価値)を確保する必要があります。その確保の仕方、バリエーションは、極端に言えばなんでもいいと思います。

◇郊外と中心市街地の住み分け
大量消費を前提にした価値観は郊外と車社会に思い切ってすべて任せましょう。
その価値観はマジョリティですので、95%の主体にとって必要です。中心市街地は、大量消費を前提にしない価値観を達成する5%の広告塔として位置づけます。生きるためのランニングコスト(円通貨)を徹底的に抑える必要があります。

◇中心市街地の土地利用
土地政策に関しては、人口が減っていき一人あたりの面積が増えるので、管理者がいなくなった土地は管理がいらない潜在自然植生が必須です。空き地は3年ほどで管理がいらない森になりますね。市街地の緑地率を上げます。行政は中心市街地の固定資産税を緑地率に応じて減免すると効果的です。

◇まちづくりの方向性
円通貨によるランニングコストをかけられないので、基本的に、人材も、建物も、すべて今そこにあるものを組み合わせて地域内循環させます。住民は、今そこにあるものの価値を見つけて、組み合わせることで新しい価値を生み出す必要があり、それは外部からやってきた人に円通貨を払って成立させるのではなくて、自分たちで行わなければいけません。自分たちで自分たちの価値を認識することがアクティビティのモチベーションを起動させます。
そのアクティビティはなんでもいいのですが、関係性を担保していることが肝要です。人口が減っているので、アクティビティの対外効果率をあげる必要があるのです。アクティビティが起こった時のエネルギーが無駄なく他者に伝搬する必要があり、それにはモチベーションを伴った持続的な関係性が必要です価値というのは相対的ですから、そこで結構な数と密度のアクティビティが起こってきたら、どれかは円通貨に代替可能になるし、それかは食糧となるし、どれかは物資になるし、とにかくモチベーションを伴った関係性によってアクティビティが伝搬する状況を作ることが大事だと感ずるわけです。

◇ちょっとした結論
つまり我々は、「空間密度は未利用地の緑地化と建物保存によって低くなるが、現状を再認識し、組み合わせ、アクティビティの密度と影響可能性を担保した状況を円通貨に頼らず作り、大量消費を前提にしない価値観を提示する広告塔として都市に機能すること」が中心市街地の今後の役割だと定義します。
この日本の地方都市における中心市街地による価値の提示、広告塔としての機能は、大量消費社会と別の価値軸で都市を捉えるために世界に提示されることで、増幅し、縮小、拡張関係なく、地球規模で展開されるというストーリーです。世界の100%が脱資本主義するのではなく、あくまでもマイノリティとしての広告です。増加する高齢者は無視出来ないし、郊外SCもマジョリティにとって重要なインフラです。重要なのは住み分けです。中心市街地の切迫した独居高齢者を取り上げ解決して見せることは、そのわかりやすいポーズです。
最終的にはアクティビティの密度の影響可能性を担保する状況をつくるため、各主体の、主体内要素を把握し、読み替え、それらを組み合わせることでモチベーションを伴った関係性を作っていくそのスキームが必要となります。これを教育することがひとまずのまちづくりの、根底にある目的となるのではないでしょうか。